弊社でお取り扱いができない案件

最終更新日2024年3月13日

私どもパンフレット制作.jpでは基本的にご依頼いただいたパンフレットはどんなものでもデザインします。

しかし一部お受けできない案件もあります。

当たり前ですが法律に反する可能性あるパンフレットです。

健全な社会の一員として法律に従うのは当然のことですが広告が与える社会的影響も考慮しての判断でもあります。

インターネットで広く集客していると稀に「そういった案件」が入っていくることがあります。

その場合はパンフレットの掲載内容などを確認して判断します（時には弊社の顧問弁護士に確認する場合もあります）。

法律に抵触しているのであればそこでお断りさせていただくようにしています。

（幸い今の所そのような案件はほとんどありません。）

また美容関係や金融関係案件の場合は影響が大きいので念の為パンフレットの内容について確認させていただく場合があります。

お客様を疑っているわけではなくこれも広告が与える社会的影響を考慮してのことですので予めご了承いただけますと幸いです。

（実際、該当するような案件はほとんどありませんので念の為の確認で済んでいます。）

少しネガティブなことを書きましたがこれも広告を制作するものとして必要な姿勢だと考えていますのでご理解いただけますと幸いです。

基本的にどんなパンフレットもデザインしますのでお問合せお待ちしております。

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