30万円と値段を明示してくれたのがよかった。親身に相談に乗ってくださり、具体的な課題を教えていただいた。経営方針を考える良いきっかけになったと思う。 (65歳 建設業)
世代交代のために、会社の組織を変える、なんていう発想は自分一人では出て来なかったと思います。顧問税理士では解決できなかった相談にも乗っていただき、感謝しています。 (63歳 製造業)
会社のことと個人のことを一緒に考えることがなかったので、貴重な機会をいただいたと思う。相続税・贈与税の納税猶予という制度は知っていたが、自社で適用できるかをしっかり答えてくれる税理士は、これまでにいなかった。(70歳 卸売業)
まず、御社の自社株の評価を簡易試算させていただきます。簡易とはいっても、贈与、納税猶予、組織再編など、事業承継計画の方向性を決めるためには支障のない精度によるものです。
相続税の試算は、個人でお持ちの土地については、「小規模宅地等の特例」の適用判断なども反映した、実際の申告に近いシミュレーションを行います。
不動産や株式の売却を、どの規模で検討する必要があるのかは、正確な納税額がわからないことには、正しい意志決定はできないでしょう。
『事業承継対策30万円パック』では、試算した自社株の評価と相続税額を前提にして、オーダーメイドの事業承継プランをご提案させていただきます。
株式の移転や、組織再編、納税猶予のサポートなどは、税務申告なども複雑に絡み合うため、一朝一夕では解決しない経営課題です。実行に移すにあたっては、お客様ごとに個別具体的な事情を斟酌する必要があるため、料金は別途お見積とさせていただきます。
『事業承継対策30万円パック』をご契約の場合、パックに明示されている「自社株の簡易試算」、「相続税の試算・対策資金の検討」、「事業承継オプションプランの提示」までを30万円(税別)のみでご提供させていただきます。
その後、「事業承継オプションプランの実行」をご希望される場合は、別途、正式なご契約が必要となります。ご契約に先立っては、事前にお見積をとらせていただき、意思確認をさせていただきます。お客様と何の合意もなく、こちらの独断でサービスを提供することや、別途料金を請求するようなことはございませんので、ご安心下さい。
また、ご相談だけであれば、初回60分まで無料で承ります。お気軽にご利用下さい。